生活保護
知っておくと役に立つその他の制度
生活に困窮する方に対し、その生活の状態に応じた
最低限度の生活を国が保障する制度です。
世帯を対象とした制度です。
お住まいの地域、世帯の構成や年齢などを考慮して算出された生活保護費が支給されます。
生活に必要なお金をすぐに用意できない、就労できない、または就労しても必要な生活費を得られない、年金などの社会保障給付があっても必要な生活費を得られないなど、経済的に自立した生活が困難になった(医療費の支払いに困る場合も含む)方が対象となります。
生活保護で受けられる支援は次の8つになります。
生活扶助
衣食その他の日常生活に必要なものにかかる生活費、光熱費
教育扶助
義務教育に必要な費用
住宅扶助
家賃や住宅を維持するために必要な
小規模な補修費
医療扶助
医療保険に準じた治療の現物給付、
通院のための交通費※
介護扶助
介護保険に準じた介護サービスの
現物給付、福祉用具、住宅改修など
出産扶助
分娩に必要な費用
生業扶助
高校などでの就学や就労に必要な費用
葬祭扶助
第三者が行う場合の葬儀の費用
※通院移送費として支給
生活保護の申請から利用できるようになるまでは、次のような流れで進みます。
事前の相談
お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当までご相談ください。
保護の申請
申請をされた方については、生活状況を把握するための実地調査(家庭訪問など)をはじめ、社会保障給付や就労収入の調査、就労の可能性の調査などが行われます。
保護費の支給
最低生活費から収入(年金や就労収入など)を引いた額が保護費として毎月支給されます。受給中は、収入の状況を毎月申告し、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査を行います。また、就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます。
参考
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